区議会報告 No.18

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議会一般質問より
教育委員の任命には区民の声を反映させよ
むとう 「中野区教育委員候補者区民推薦制度」は、教育委員の任命に際して広く区民の声を反映させることを目的とした制度だが、現在の教育委員5人の中で、区民推薦制度により推薦された委員は何人か。
区長 現在1名である。
むとう 今回の教育委員任命の際、区民の声はどのように反映されたか。
区長 区民推薦の結果を勘案し人選した。結果として推薦外となったが、適切な人選だったと考えている。
むとう 教育委員の人選方法に公募制を取り入れる考えはあるか。
区長 今、人選の方法について考えがあるわけではない。仮にあったとしても申し上げるつもりはない。(議員は区政全般について区長に質問することが保証されています。しかし、区長の答える義務が明確化されていないことに問題があります。これまで、例えば「現段階で答えることはできない」との答弁はありましたが、区長が意志を持って「申し上げるつもりはない=答えるつもりはない」との答弁は、むとうの知りうる限り初めてです。このように「答えない」ことを可としてしまえば、議会における一般質問は成り立たなくなることを問題視し、議会運営委員会において取り上げたところ、残念ながら共産党を除く他の会派からの賛同は得られませんでしたが、助役を通して区長に今後丁寧な答弁を求めておきました。)
中学校情緒障がい学級を早期に実現せよ
むとう 注意欠陥多動性障がい、学習障がい、高機能自閉症の子どもの増加に伴い、来年度、小学校には通級学級として2校目の情緒障がい学級が設置される。しかし、中学校にはないため、小学校で通常の学級に在籍し、補う形で週に1日2日通級学級に通う児童・保護者は、卒業後の不安を抱えている。情緒障がい学級の必要な中学生が増加している現状をふまえ、中学校の情緒障がい学級設置を検討すべきと思うがどうか。
区長 現状と今後の動向などを踏まえ、検討したいと考えている。
区役所窓口の時間延長と休日窓口のあり方を再考せよ
むとう 中野区では毎月第2・第4火曜日は夜7時まで、第3日曜日は午前9時から午後4時まで証明書の発行、税等の納付と相談窓口を開設している。ところが、宿直室での窓口取り扱い件数は土曜日の方が日曜日に比べ、約2・6倍多い。また平日の夜8時までの開設、障がい者や高齢者の福祉分野や子育て支援などの相談窓口の開設を望む声も多い。時間延長と休日窓口のあり方について、実効性のある方法を再考すべきと思うがどうか。
区長 現在は人員、経費、ニーズを考慮し実施している。今年度さらに検討し、充実することとしており、窓口相互の連携や実施体制についても検討したいと考えている。
住基ネットに再接続するな
むとう 昨年9月11日、田中区長は住基ネットの接続を切断した。ところが、8月25日からの本格稼働を前にして、再接続に向けた動きが活発になっている。第二次稼働では、全国どこの市区町村からでもアクセスして、全国のあらゆる人の「本人確認情報」を確認できるようになり、セキュリティーの不十分な自治体とも中野区はネットワークで繋がることになる。中野区がセキュリティーを高めても、ネットワークで繋がっている3200余の自治体すべてが質の高いセキュリティー対策を講じなければ、区民の個人情報が流出する可能性はさらに大きくなる。区は、これに対し、どのような認識をお持ちか。
区長 国は改善が必要な自治体には、7月をめどにセキュリティ対策の実施状況について報告を求め、適切な管理運営の徹底を図ることとしているように理解している。
むとう 政策会議報告に「区民の個人情報の安全性が図られたかどうか、総合的に検証し、十分な対策が講じられているか確認する」とあるが、どなたが、どのような方法で検証し、個人情報保護の確認をするのか。
区長 執行機関としての組織、最終的に私が検証、確認することだと考えている。
むとう 区長がいったいどういう方法で検証、確認するのか。
区長 区が申し入れた内容への国の保護施策を確認検証する。
有事法制への見解を
むとう さる6月6日、有事関連3法案が参議院本会議で可決、成立した。私はこれまで、有事法制が日本国憲法に様々な形で抵触すること、地方自治を根底から覆すことを指摘してきたが、憲法擁護を掲げる中野区の区長として成立した有事3法への認識は。
区長 3法は、一定の論議に基づいて制定されたと認識している。

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