むとう有子＆イコールの会

議会一般質問より　11/27

学校給食を通した食教育の充実を
むとう	区は，多数の保護者からの要望で全校配置が実現した学校栄養士のうち，非常勤25名を解雇し，栄養業務を民間委託する方針を示したが，全国でも栄養士の民間委託は例がないという。民間委託にあたっては，区民に十分説明し，意見を聞くべきでは。
教育長	保護者やPTAには十分説明していくほか，区民説明の機会も設けたい。
むとう	国は食育の推進に向け，仮称「栄養教諭」を全校配置したいとの考えを表明した。中野区はそれに逆行しようとしている。非常勤栄養士は解雇せず，栄養教諭として有効活用すべきでは。
教育長	国での議論は，栄養教諭の創設が望ましいというもので，その全体像は明らかにされていない状況である。
むとう	1998年，区財政の悪化を理由に調理業務の民間委託をする際，「都・区採用の栄養士がいるから給食の質は落ちない，内容も変わらない」と区は区民に説明したが，栄養士と調理師をともに民間委託して，区の給食水準は維持できるのか。
教育長	非常勤から委託になれば勤務日数が増え，食指導などの時間が十分取れるなど，質の低下にはならないと考える。
むとう	調理業務の直営と委託を併存させ，互いによりよい給食となるよう競合しあうあり方を目指すべきでは。
教育長	これまでの実績で，給食の調理委託の利点は明らかになっている。直営校を残す考えはない。
むとう	今後の国の動向も踏まえ，栄養士や調理師の技能を生かし，学校給食制度と一体となって食教育の実践に取り組むべきでは。
教育長	給食を通して，日常生活における食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養い，食生活や栄養の改善及び健康増進を図る。
学校選択制による学校間序列化への懸念
むとう	そもそも学区制度は，(1)特定の学校の生徒集中に伴う選抜の実施と学校格差を防ぐ。(2)受験戦争の低年齢化，激化を防ぐ。(3)施設や設備，教職員数等の不均衡を是正する。等の目的で作られた。すなわち，子どもの教育を受ける権利を具体的に保障し，教育の普及や機会均等を図る。そして実際の学校運営には教育条件を計画的に整備する。かつその学校が居住区にあることで，子どもの成長，発達に及ぼす地域の教育力が期待できる。以上の点で学区の存在意義がある。学校選択制で期待される効果としての特色ある教育活動とは，具体的にどのようなものを想定しているのか。
教育長	各学校の伝統や地域性，特性を生かし，創意工夫の下で行なう教育活動と考えている。
むとう	学校選択制を導入すれば，学校間の序列や格差の発生が予想される。特定校へ生徒が集中して選抜の必要性が加わると，どのような選抜方法が採用されるにしても，入学をめぐる競争が起こり，教育の機会の地域差となる。これは教育機会の平等という基本理念に反するが，これをどう認識しているか。
教育長	各学校の特色ある教育活動により，学校間に違いが生じるが，これは個性に磨きをかけることであり，序列化ではない。これまで以上に学校の情報を提供し，噂などに惑わされることなく選択するよう保護者へ呼びかけていく。
むとう	現在中野区が実施している指定校変更制度の承認基準の緩和対応にとどめ，すべての公教育が充実し，「どこも良い学校ですから安心して地域の学校に入学して下さい」と言える中野区の学校改善を進めるべきである。選択制について再考を求めるが，区の見解は。
教育長	学区域を残しつつ選択制を進める。
ゴミゼロ中野を目指し清掃職員の補充を
むとう	2000年に清掃事業が東京都から各23区に移管されたが，清掃職員の身分は東京都からの派遣職員となっており，都の給与制度が適用されている。2003年4月からは各区が勤務条件を整備し，区固有の清掃職員を新規採用するはずだったが，条件整備がされず，どこの区でも新規採用がなかった。欠員のまま今年度がスタートし，臨時職員や不安定雇用の派遣職員で欠員を埋め合わせ，無理な作業計画が組まれるなど混乱が生じている。あれだけ自治権拡充を，さらに身近な自治体できめ細かな清掃事業をと，声高に叫んでいたのだから，来春には新規採用できるよう，そして現在都からの派遣職員が区に身分移管される2006年4月を安心して迎えられ，区の職員として自信を持って清掃事業を担える状況を作るためにも勤務条件整備を早期にすべきでは。
区長	できるだけ早期に結論が出せるよう，区長会で議論を進めているところである。
民間委託化する判断基準は
むとう	民間でできることは民間に委ねるというが，行政ですべきか民間ですべきかを判断する基準は何か。
区長	運営の基準，情報公開，苦情処理の仕組みなどが整備され，行政が行なうのと同様に公益性が担保されていることだと考える。