区議会報告 No.23

0前へ  区議会報告トップ  次へ0

決算総括質疑より 9/30
区民との対話集会は誠実に
むとう 区民と区長の対話集会は2002年度には20回実施され,参加者数は1132人だった。2003年度は25回実施されたが,667人と半減している。区民から聞こえてくる声は,言っても区長が聞く耳をもたない,頭ごなしに区民の意見を押さえつけるにで,不愉快で足を運びたくなくなるというものだ。区民の素朴な疑問,意見に対し,誠実に答えては。
政策計画担当課長 初年度は珍しさもあったと思う。定例的に月2回という継続性の中で,出席は間をおきながらという方が増えてきたのでは。
区長,教育長の交際費の削減を
むとう 区長は200万円,教育長は58万4千円の交際費だが,支出額は区長約61万円,教育長約21万円で,執行率はそれぞれ30%,35%だ。交際費を予算計上する場合,その範囲と額は必要最小限にすべきであることと,ここ数年の執行率を考慮し,交際費を減額してはどうか。
政策計画担当課長 区長の対外的な折衝に支障がない範囲で,実績をも加味して来年度の予算編成に向けて検討する。
教育委員会事務局次長 教育長については,当面執行状況を見守る。
男女平等推進施策を積極的に
むとう 2004年4月から6月までの配偶者暴力相談支援センターの都道府県別相談件数は東京都が1位で,1936件だ。中野区におけるDV相談は昨年度380件と増えており,DV防止のための施策に力を入れるべきだ。男女平等推進費の執行率が51.6%と低い。DV防止講演会は16万円の予算をとりながら,1回だけの開催で,4万5500円しか使われていない。DV防止を始めとした男女平等推進施策に積極的に取り組む姿勢が感じられないが。
男女平等担当課長 執行率が低い原因は,主に男女平等専門委員への報酬残とDV講演会の講師謝礼残だが,年間計画があるのですぐさま次の講座とはならない。
むとう 策定中の新しい男女共同参画基本計画行動プランの中で,来年度の新たな取り組みはあるか。
男女平等担当課長 DV相談の充実のほか,職業生活と家庭生活の両立に必要な就労環境を整備するため,区内事業者を啓発していく。


人権擁護委員の研修と若い人の登用を望む
むとう 多様化する人権問題に対処するために,相談事例の検証や課題別の人権研修を実施するべきではないか。
広聴公報担当課長 自主的な勉強会が実現できるよう働きかけていく。
むとう どのような相談が寄せられているか,区は関知していないようだが,プライバシーを侵さないことを前提に,区民の人権相談内容を把握し,区の施策に反映させるべきでは。
広聴公報担当課長 プライバシーを保護し,相談事例を記録管理し,今後の施策等に生かしたい。
むとう 人権擁護委員は全国に1万4千人おられるが,女性は31%,年齢別では20代はわずか3人,30代は30人で60,70代が80%を占めている。各年代からの均等な推薦となるよう努力すべきでは。
広聴公報担当課長 若い方の積極的な登用に向けて努力する。
外部評価の結果の活用を
むとう 行政評価を外部から区民や学識経験者の視点で客観的に評価する外部評価がおこなわれているが,その際,評価する基となる評価票の優劣の原因は。
区長 職員の受けとめ方がばらばらで,共通の評価軸を見出せていないからだと思うが,現在の行政評価の到達点を素直に反映している。
むとう 行政評価の基準となる評価票の記載が非常にわかりにくいなど76施策中41施策が評価票作成段階で不合格という評価だが。
経営改革担当課長 早急に改善しなければならない課題と考えている。
むとう 区民の理解を求めるという大きな目標がありながら,行政評価をなぜ生かせないのか理解に苦しむという外部評価結果だが。
税務担当課長 評価を踏まえ,区民に理解してもらおうという姿勢を持ち,表現方法や指標の設定について工夫していきたい。
むとう 区の組織全体に計画,実施,評価,見直しのマネジメントサイクルを確立するための具体策は。
経営改革担当課長 外部評価委員と各施設担当者とのヒアリング,意見交換をしているが,評価結果による見直し策は,3月までに取りまとめて公表する予定だ。

もどる