むとう有子＆イコールの会

議会一般質問より　9/25


プラスチックは安易に焼却せず資源化を
むとう	2008年度から23区全域で、プラスチックを不燃から可燃ごみに変更し、サーマルリサイクル(熱回収)の名のもとに清掃工場で焼却することを区長会が決定した。しかし、循環型社会形成推進基本法には、ごみの処理やリサイクルの優先順位が規定されており、サーマルリサイクルは４番目だ。だからこそ容器包装リサイクル法に基づきリサイクルを徹底し、それでもなお残った廃プラスチックだけを焼却すべきだ。しかし、容器包装プラスチックの分別回収を実施するのは11区だけで、２区が検討中、10区が実施しない。せめて循環型社会形成推進基本法を遵守し、中野区のように容器包装プラスチックの資源化を実施するよう、実施予定のない区に働きかけるべきではないか。
区長	各区の実情に応じて推進している。特段の働きかけは考えていない。
むとう	容器包装プラスチックの圧縮梱包施設が足立区にあり、仕事の効率が悪い。区内の未利用地を民間に無償貸与するなどして、圧縮梱包施設を区内に確保すべきではないか。
区長	区内に確保は望ましいが、困難だ。
ごみ集積所でペットボトルの回収を
むとう	現在ペットボトルは店頭のみの回収だ。中野と新宿の２区だけが、ごみ集積所でのペットボトル回収を行っていない。集積所または拠点での回収実施に向け検討すべきでは。
区長	破砕回収機の増設や店頭回収の拡充に努めているが、地域ではペットボトルの可燃ごみへの混入をなくすべきとの意見が多い。効果的・効率的な回収方法を検討している。
介護サービス情報公表制度の費用負担軽減を
むとう	介護サービスの情報公表は必要だが、事業者がサービスの種類ごとに調査料と公表手数料を負担しなければならない。ある事業所では６つの事業を行っているため、６種類の膨大な書類を提出し、毎年約30万円も支払わなければならない。06年度に区内事業者が支払った手数料総額は約１０８７万円だ。低賃金で人材確保さえ困難な中、事業者負担が重い。区内事業者を育成し、安心できる介護を利用者に提供するために、事業者泣かせの行き過ぎた公表制度の見直しを国や都に求めていくべきではないか。
区長	手数料は国の指針に基づき積算し、都の手数料条例で定めている。区としては、妥当性を判断する材料を持ち合わせていない。事業者からの声があれば聞く。
＊議員の一般質問がシティーテレビ中野で放映されています。しかし、無所属議員は放映されません。ぜひ無所属議員の質問の放映を求めてください。