むとうは反対しました

　昨年秋以降の急速な世界的景気減速による経済状況が、今後、中野区の一般財源の激減を招くことは必然です。すでに、一般財源は前年度予算より約30億円の減収となります。このような状況下で、生活の苦しさを物語る生活保護費は約２億３千万円の増額となり、高齢社会を物語る介護保険給付費も約４億９千万円の増額となりました。今後もこの傾向が続くことを前提とした予算とすべきです。しかし減収が加速する中、都市整備費は約12億円の増額となり、一番の伸び率です。始まったばかりの警察大学校等跡地やサンプラザを含めた中野駅周辺開発の行方が気がかりです。行き先不透明な不安感の中で、区民生活に根ざした堅実な予算とは言い難く、むとうは反対しました。
　なお、国民健康保険･後期高齢者医療･介護保険特別会計についても反対しました。

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