区議会報告 No.46

0前へ  区議会報告トップ  次へ0

むとう有子の予算総括質疑より(2010年度予算について) 3/3

◎消費者センターの区役所への移転は拙速
むとう

 消費者庁が設置され、消費者センター機能の充実が区に求められている。23区でセンターを設置していなかった4区中の2区が今春センターを新設した。中野区には独立したセンターがあるにもかかわらず、消費者団体には何の説明もなく、消費者相談事業の拡充を理由に区役所1階へのセンター移転が示された。その一方で消費者団体の活動の場は現センターに残り事務機能と分断されるため、団体との連携や支援が後退するのではないか。

環境と暮らし担当課長

 関係者への説明は、予算可決後に行うべきものと考えている。団体への支援を取りやめるということではない。

むとう

 消費者相談は匿名性が高いため、電話による相談が約2千件に対し、来所相談はわずか81件と少ない。人目の多い1階ロビーへの移転は不適切であり、相談事業の拡充には繋がらないのではないか。

環境と暮らし担当課長

 来庁に交通の便が良く、相談者の利便性も良いと考える。

◎公益活動情報コーナーの廃止に反対
むとう

 NPO事業サポートセンターに運営委託しているこのコーナーは、区民の側に立った支援を行っており高い評価を得ている。利用団体に何の説明もなく廃止を決め、職員が担うと言うが、区民の側に立った支援ができるのか。

地域活動担当課長

 厳しい財政下で見直した。委託せず職員が活動支援や情報提供等を行う。

◎「環境行動の日」の枠組み変更は非民主的
むとう

 10年来6月に、環境団体と行ってきた「環境行動の日」を環境団体に何の説明もなく事業変更し、環境団体を排除して設立準備をした中野地球温暖化対策地域協議会を中心に行うことに変更したのは何故か。

環境と暮らし担当課長

 これまでの参加団体には、事情について連絡の手続きをしたところである。協議会については、町会など区内の横断的組織団体による取り組みが肝要だと考えた。

◎廃止する政策研究機構の報告書を区政に反映せよ
むとう

 3年間で約5千万を要し、10冊の報告書をまとめた政策研究機構が廃止となる。その一つに、膨大な経費がかかる面的な防災まちづくりは間違っているとの提言がある。この考え方を取り入れるべきではないか。

地域まちづくり
担当課長

 今後も都市基盤整備と建物の耐震・耐火化を進めていく。


その他◎中野駅地区基盤整備について質疑しました。

もどる