12月29日、要介護度２で介護保険対象施設に入所している区民の元に、１月１日から施設入所ができない要支援１の新たな介護認定通知が届いた。すでに区役所は年末年始の休日であり、相談できない中、介護が必要な高齢者が、30、31日の２日間で次の生活の場を確保し、施設を退去するのは不可能だ。認定通知発送が年末年始の休日にかかる場合、発送時期について配慮すべきではないか。

　休日との関係で発送を遅らせることは考えていない。

　施設入所中の高齢者が退去となる可能性がある調査票が認定調査員から出た場合、この調査票が認定審査会の審査判定の基礎となるため、審査会資料確認時に、調査に誤りや見落としが無いか、慎重に利用者の状況を施設などに確認すべきではないか。

　必要があれば調査員や医師、施設に確認している。

　慎重な認定審査をした上で、施設退去の認定結果が出た場合、通知発送前に関係者に必ず連絡するようにすべきではないか。

　伝達している。

　認知症による施設入所者が施設退去となる今回の認定結果は稀なケースだが、本来することになっている施設への確認もせず、通知発送前に連絡すらせず、年末年始の休日が入ってしまった。職員の能力向上が急務では。

　育成強化を図っていく。

　認知症の方が３段階も介護度が軽くなる認定結果に疑問を抱かず、その上、年末に施設を退去しなければならない通知を受け取る区民の心情や状況について想像できない職員がいることにあきれた。なお、このケースの方は、１月４日に認定区分変更手続きを行い、要介護１となり、施設入所を継続された。つまり、年末に送付した要支援１の認定結果は誤りだった。

　東京電力は17％の値上げを発表。その影響額は４千万円。昨年９月、電力入札導入の検証をするとの答弁だったが、検証結果はいかがか。さらに自家発電力を計画的に高めるべきではないか。

　２０１２年度より段階的に電力入札を実施したい。太陽光発電は５校２施設に設置済み。今後１校１施設で設置予定。区有施設全てに自家発電設備設置の必要はない。