区議会報告 No.61

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議会一般質問より 11/26

 区役所2階にある食堂の廃止案を見直せ
むとう

 関連する窓口の統合化を進める中で、1階にある年金、2階にある国民健康保険と介護保険、6階にある後期高齢者医療の2階への集約を検討する過程で、スペース確保のため、委託契約期間が今年度で切れる食堂の廃止案が出ている。食堂は区役所内で飲食できる唯一の場で、1日約300人が利用している。廃止しないよう求める。

政策室長

 窓口のあり方は様々な可能性があり、区民サービス向上策を考えたい。

 適正な生活保護業務を
むとう

 不正受給対策を目的とする生活保護法改正案が可決。主な改正点は申請時の手続き変更と扶養義務の強化。これまでも可能な範囲で家族が支援することになっていたが、扶養は強制されるものではなかった。改正により、保護申請をすると福祉事務所が家族に、申請したことや、家族の資産や収入の状況報告を求める通知を送り、さらに公的機関に家族の資産調査を求められるようになった。実際には家族も扶養能力がない場合や、配偶者の暴力から逃げてきた方、家族と縁が切れている方が多く、申請時に必要書類の用意が難しい。申請のハードルが高くなり申請を躊躇し、個人の生存権を脅かしかねない。国は「今後も口頭でも申請が可能。扶養義務は可能な範囲」と答弁。申請時の躊躇や家族関係の悪化を来たすことが無いよう配慮すべきだが、区の課題認識は。

健康福祉部長

 改正は真に生活に困窮する者の申請を阻害したり抑制したりするものではない。今後も適正な保護の実施に努める。

むとう

 東京都が実施する生活保護法施行事務に係る指導検査の助言勧告内容を答えよ。

健康福祉部長

 稼動能力の把握、収入認定の事務処理について助言を受け、周知徹底し改善を図っている。査察指導員と現業員(ケースワーカー)の配置不足の勧告を受け、6人の増員を行ったが、今後も体制強化に努めていく。

 社会福祉法を遵守し資格取得に取り組め
むとう

 生活保護業務を行う査察指導員と現業員(ケースワーカー)は、社会福祉主事でなければならないと社会福祉法で定められている。しかし、中野区の資格保有率は、査察指導員が64%、現業員が52%と都内平均を下回っている。資格取得で身に着けた高度な社会福祉の専門知識は、質の高い適切なケースワークにつながる。職員が生活援護分野から移動してもその知識は他の分野でも大いに役立ち、区民サービスを向上させる資格である。社会福祉法を遵守するべきであり、職員の質の向上も目指し、通信教育受講費を支給するなど資格取得に積極的に取り組むべきではないか。

健康福祉部長

 資格はあるべきだが、国や都の研修に出ており、実務上支障は出ていない。受講料補助は考えていない。


*無所属議員の一般質問もJCN中野で放映されますが、一定例会一人です。むとうの放映予定は未定です。

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