むとうも賛成しました

　いずれも特別区人事委員会の勧告を踏まえ、民間給与との公民格差（月額５８８円）解消のために０．１４％引き下げた額にするためと、持家の職員の住宅手当を３年間で段階的に廃止し、32歳までの若い職員の住宅手当を加算する等の条例改正です。理解し、むとうも賛成しました。

むとうは反対しました

　弥生福祉作業所の指定管理者に２０１４年度から５年間社会福祉法人正夢の会(稲城市)を指定するものです。これにより障がい者に関する区立施設(障碍者福祉会館、上鷺こぶし園、仲町就労支援事業所、生活寮、中野･弥生福祉作業所)が全て民間の指定管理者の管理となります。障がい者施策の充実発展のためにも、区の職員が現場を経験し熟知する必要があり、直営の施設をせめて１か所は残すべきと考え、むとうは反対しました。

むとうは不同意です

　現教育長田辺裕子氏の任期満了(退職金５９７万円支給)に伴い、同氏を再任命するものです。２００４年、当時総務課長であった田辺氏は、病気療養中で無断欠勤状態だった幹部職員のタイムカードを不正に身代わり打刻し、出勤を偽装して給与支出をさせた張本人です。この事件は区民により監査請求がなされ、住民訴訟に進み、住民側が勝訴しました。社会的規範が欠如するこのような人に中野区の教育を託せられるとは考えにくく、任命する区長の見識も疑われます。よってむとうは同意しませんでした。なお共産党、民主党、無所属(むとう、奥田、近藤、林、稲垣議員)の計15人が不同意でした。

賛成少数で不採択に！
むとうは賛成しました

　12月６日、多くの国民の反対を押し切り、特定秘密保護法が可決されました。外交･防衛･スパイ･テロなどに関連する４分野の行政情報を特定秘密に指定し、それを漏らせば最高10年の重罰を科すものです。しかし、その範囲は曖昧かつ不明確であり、本来国民に公開するべき行政情報を政府が勝手に特定秘密に指定し、範囲が際限なく広がる可能性がある上、秘密の期間はいくらでも更新できます。国民の知る権利を侵害する本法には反対なので、撤回を求める意見書にむとうは賛成しました。なお共産党、民主党と、稲垣議員を除く無所属(６人)の計16人が賛成しました。

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