区長は６月14日で３期12年間の職務を終了。区長は初立候補時の「区長の任期は２期８年」とする公約を破り３選された。さらに自ら制定した自治基本条例第７条「活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して３期を超えて在任しないよう努めるものとする」との規定にもかかわらず、４期目の立候補を表明した。 ３期が望ましいとした根拠は何か。

　多選による自治体行政の停滞や偏りの弊害回避のために一定の有効性があるとの考えから規定した。

　４期目の立候補は「区民の要請」だとし、自ら制定した条例を遵守しない理由を区民に転嫁しているように見える。４期目で、活力ある区政運営を実現できるとお考えか。

　区政の継続か一新かの選択を排除することは逆に妨げになる場合もある。

　４選出馬の理由は、道半ばの仕事は全うすべきとの区民の要請だと区長は言うが、３期目は仕事の総仕上げをすると言っていたはずだ。道半ばとなった自己評価をせよ。

　四季の街の完成成果があるが、西武新宿線や中野駅周辺の街づくり、弥生町３丁目や大和町での防災街づくり、地域支え合いネットワーク作りの方向付けをしたいと考えている。

　公共工事の品質確保の促進に関する法律によれば、公共工事の品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならないとされる。さらに発注者は、公共工事の品質が確保されるよう必要な職員の配置その他体制の整備に努めなければならないなど責任の重さを定めている。しかし現状では、根拠の無い２千人体制が優先され、必要な職員の配置を怠り、その結果、基本設計から工事監督に至るまで、大部分が民間への外注となっている。しかし、区には１級建築士が12人もいるのに、その能力を活用していない。目先の人件費削減に目を奪われ、外注に頼るよりも、技術職員を活用し、育て、内包する方が公共工事の品質確保に繋がるのではないか。

　計画における与条件作成までを職員が担い、設計以降は外注する現在の進め方が最善と考えており、今後も必要な人員を確保していく。

　区民が反対する東中野小学校跡地の３分の２を売却する東中野区民活動センター整備基本方針案の再考を求める。

★質問時間切れで答弁無し。