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●日本非核宣言自治体協議会を脱会するな | |
むとう |
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政策室副参事 |
脱会する。 |
むとう |
脱会は平和事業の後退だ。東アジア情勢に緊張が高まる今こそ、非核宣言自治体が協力し積極的に参加するべきではないか。 |
政策室副参事 |
会員であるメリットが乏しいと判断した。 |
●計画的な職員採用を | |
むとう |
人件費削減に目を奪われた退職不補充の影響で職員の年齢構成が歪み、今後仕事の継承に支障が出る。その問題意識はあるのか。 |
経営室副参事 |
委託化などで民間活力を活用し、適切な対応ができている。 |
むとう |
2013年度の退職者数と、2014年度の新規採用者数は、何人か。 |
経営室副参事 |
退職予定者数は122人、採用数は30人。 |
●雪害等特別な状況下での登庁に交通費の実費支給を | |
むとう |
雪害等特別な状況でも出勤しなければ区民生活に大きな影響を及ぼすごみの収集作業等に携わる職員には、人員確保のためにも、通常の通勤経路が不通の場合、他経路の交通費実費支給制度を創るべきではないか。 |
経営室副参事 |
通勤手当以外の新たな支給は考えていない。 |
●選挙推進活動の刷新を | |
むとう |
「明るい選挙推進委員」は町会等の推薦で選ばれ、無報酬で活動している。地区祭り等でのティッシュ配布等街頭啓発や地域の会合での政治や選挙の話し合い活動を担っているが、話題にしにくく難しいと聞く。推進委員の地区別年間活動数を選挙費の成わらず、活動を広報する区のホームページが5年間更新されていない。長期間更新不用の活動内容であれば刷新が必要ではないか。 |
選挙管理委員会 事務局長 |
推進委員には有権者が政治や選挙を判断する力の涵養に向け地域活動をしていただきたい。 |
●投票用紙の再資源化を | |
むとう |
都知事選挙の投票用紙は都から有権者数の9割が届いた。区長選挙の用紙は何割を用意するのか。不用となった用紙の処分方法は。 |
選挙管理委員会 事務局長 |
7割。プラスチック製品の原材料として再資源化している。 |
●その他、金属系粗大ごみ・小型家電・蛍光管の資源化について質疑しました。 |