本町４丁目の住宅街にある西町花の公園は、樹木と花々で地域住民が憩える場となるようにと、寄贈され造られた公園だ。子どもたちの遊び場だけでなく、夏はお祭り、秋は芋煮会、冬は餅つき会、春はお花見会等、住民交流の場として公共の福祉に貢献していた。だが鳩の餌やりにより、感染症の原因となる大量の糞と羽毛で公園は人が立ち入れない不良な環境となり、地域行事は中止となった。早急に改善策を。

　餌やり禁止の看板掲示、本人への要請、電線等への防止措置を依頼した。

　携帯電話の普及により、全国で約60万基の基地局が林立している。加えて、放送電波、無線インターネット等からの高周波、送電線や一般家電製品等からの低周波等様々な周波数と強度の電磁波が飛び交い、私たちは無自覚なまま大量の電磁波に曝されている。このような状況下で、近年、電磁波過敏症の人が増え、健康被害が懸念されている。基地局設置反対の訴訟もある。基地局の設置に際し、携帯電話会社は「国の指針値以下だから安心」と説明し、マンション等の屋上設置使用料、月約15万円が管理組合の収入になると勧誘。設置後に、耳鳴り、頭痛、鼻血、視力低下、吐き気等体調の異変を感じ、撤去させた事例もある。日本の基地局電波の法的規制値は、総務省の「電波防護指針値」で定める１千マイクロワット／平方センチメートル。これは電磁波の「熱作用」を基に定めているが、近年は「非熱作用」を重視し、欧州の国々は日本より厳しい基準値を採用。リヒテンシュタインは日本の１万倍も厳しい。宮崎県小林市は、保育園から近距離にＫＤＤＩ基地局が設置され、園児の鼻血多発を受け、事前届と住民説明会、学校や児童福祉施設への配慮を義務付けた条例を制定した。中野２丁目内にＫＤＤＩ５基目となるマンションへの基地局設置に反対の声がある中、安全なまちづくりを目指し、条例制定の検討を。

　国は防犯等の理由で基地局の設置場所は非公開としている。条例で中継基地局に新たな負担を課すことは考えていない。

　自主避難者への無償住宅提供の３月打ち切りを目前に、４月からの住居確保に悩んでいる方々がいる。自主避難者とは、強制的に避難させられる年間被ばく線量が「20ミリシーベルト以上」の避難区域外の人たちで、自主的に避難した人たちのこと。そもそも原子炉等規制法では一般人の年間被ばく量は「１ミリシーベルト以下」にすべきとされているにもかかわらず、事故後の避難基準は「20ミリシーベルト」と、住民に原発作業員並みの被ばくを許容。よって避難区域外でも健康が守られる保証は全く無い。放射能被害から子どもを守るために母子での自主避難者が多く、経済的に厳しい。国が自主避難者への支援義務を果たさない中で、４月以降に有償で用意された３００戸の都営住宅や１００戸の公社住宅は、応募条件が避難者の実情に合わず、応募すらできない世帯が多い。中野区にも転居先の目処が立たず、途方に暮れている方々がいると聞くが、意向調査は東京都が行っているため、区は全く把握していない。大田区では、区独自の調査を実施し、意向に沿う形で引き続き就労と住まいの確保を実現する。中野区も、都に情報提供を求め、転居先の目処が立たない自主避難者へのニーズ調査を行い、引き続き中野区内での居住希望者への家賃補助などの支援策を。

　家賃補助を行う考えはない。都との連携を図り、住み替え相談等の支援を行っていく。