２０１６年度は新しい中野をつくる10か年計画第３次をスタートさせた年度。第３次計画は、Ｕ18プラザの廃止、区立上鷺と東中野幼稚園２園の廃止、本町と東中野図書館２館の廃止、温暖化対策推進オフィスや商工会館などの区有施設の売却を計画し、多くの区民から反対の声が上がる中で策定された。これに対し、区立幼稚園２園の存続を求める陳情が、賛成多数で採択となった。議会での陳情採択は、行政に対して法的拘束力はないものの、住民の代表である議会の総意として尊重されるべきものだが、廃止計画は変更されていない。区民が、説明会やパブリック・コメント手続きで意見を述べても、署名を提出しても、議会に陳情し採択されても、区は変更しない。主権者である区民の意見を区政に反映させる方法はあるのか。

　施策に個々の意見の反映がないことをもって、区民意見の反映がないとは言えない。

　一方、第３次では、「昭和区民活動センターは現地での建替え」とし、住民合意がほぼなされていたが、区自らそれに反し、「温暖化対策推進オフィスに移転」と計画変更を発表。区民には「第３次で決まっているから変更はできない」と言いながら、区自らが簡単に計画を覆すのはいかがなものか。

　区民により高い価値を提供するために変えることは必要だと考える。

　不用額が約66億円と、毎年増加。不用額１千万円以上の事業が１１３もある。特に執行額より不用額が大きいのは問題ではないか。

　十分精査し適切に予算計上したい。

　確実に進めるべき耐震化促進費の不用額が１億５千万円と執行額を上回る。耐震化が必要な残る住宅数と緊急輸送道路沿線建物数は。

　住宅は約１万５千棟、緊急輸送道路沿道建物数は５５０棟。老朽危険家屋には耐震診断や建替え助成の周知、緊急輸送道路沿道建物には指導し誘導する。

　区は、災害廃棄物の発生を90万トンと想定。平常時から災害時の臨時集積所やごみの出し方のマニュアルを作成し、周知徹底を図れ。

　平常時からの周知を検討する。

　歳入歳出総額は、７年ぶりに減額。納税者一人当たりの所得額は約３万４千円の増額だが、23区平均４２８万円を下回る３８５万円。財政運営状況を判断する各種比率や指数は健全性を示すが納税者である区民の意見を反映しない区政運営は、健全な姿勢ではないと考え、むとうは反対しました。
　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。