前区長は区長車を廃止し、必要に応じてタクシーやハイヤーを使用し、４期16年間で約１億3600万円を削減。酒井区長も１年目はそれを踏襲し、タクシー使用料約24万円の支出。しかし、２年目の2019年度からは区長車雇上げ約980万円と、タクシー代約８万円で合計約988万円を支出。必要に応じたタクシー使用で区長車がなくても公務が果たせることを前区長が証明した。財政的な非常事態の中で区長自らができることとして、次年度は区長車雇い上げをやめるべきではないか。

　区長車は機動的で、合理的であるので活用する。

　認知症高齢者が徘徊中に列車事故を起こし、鉄道会社が遺族に損害賠償を求めた裁判が社会問題となり、区が保険業者と契約し、加入手続きをした認知症高齢者が、偶発的な事故で賠償責任を負った場合に、補償を受けられる「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」を開始したが、実績は17人。申請受付開始が年度末２月に遅れた理由は。

　執行体制が遅れ、力不足であった。

　認知症の方には、その方の性格や認知能力に合わせた介護が必要であり、家族も介護士も介護力を高める施策が必要だ。認知症講演会事業が未執行だが、なぜ実施しなかったのか。

　認知機能介護技法は様々な種類があり、調査不足であった。

　私立保育所と地域型保育事業保育経費の合計約87億円を173施設に給付。使途は人件費と事業費と管理費。国はこの経費の７割を人件費と積算しているが、企業利潤を考慮し、人件費を上限なしで他の経費や他の施設への流用や、積立も可とする規制緩和を実施。これが保育士の年収が低い原因。人件費が50％以下はブラック保育園との指摘がある。私の昨年の質疑に保育園課長は「50％を目安に人件費に充当するよう働きかけた」、区長は「改善に努める」と答弁。2019年度の人件費比率は。

　社会福祉法人が運営する園の平均は71％、50％未満はない。株式会社が運営する園の平均は54％、50％未満は12園あり、最低は36％。

　９月に教育長が提出した意見は、昨年１月に区長決定した「現地保存。土地を最小限。外部のみの見学」を覆すものだが、見解は。

　第４回定例会（11月26日から12月10日）で正門の取扱い方針を示す。

　清掃工場常時搬入物検査で不適性ごみの混入率が41.２％と悪化。中央区は０％。原因と対策は。

　情報誌での啓発、分別アプリの普及、排出指導、職員研修に努める。