2016年、児童福祉法が改正され、23区にも児童相談所の設置が可能となった。根本的には、23区が各々ゼロから始めるより、東京都がこれまでの実績を生かし、充実・拡充した方が、増加する虐待等の課題に対応できるのではないかと考えるが、中野区では児童相談所と付随する一時保護所も2022年２月に開設予定で準備を進めている。
　一時保護所とは、虐待や非行等で家庭から保護する必要があると児童相談所が判断した子どもが、次の行き先が決まるまでを過ごし、傷ついた心と体を癒す生活の場。そこでは、常に子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利が保障されなければならない。
　ところが11月16日付東京新聞によると、一時保護所ごとに生活ルールが違い、入所経験のある高校生が「二度と入りたくない。刑務所みたいで、大人が信じられなくなった」と述べている。虐待だけではなく、非行での保護もあるため、管理的で理不尽なルールがあるようだ。
　区はどのような一時保護所を目指し、どのような生活ルールを考えているのか。検討に際し、入所経験者の意見を聞くべきではないか。

　専門性が必要な分野での外部人材の活用は理解するが、活用するのであれば、次のステップに繋げていくべきで、その場しのぎの安易な活用で終わらせてはならない。
　予期せぬコロナによる学校休業は３月から３カ月近く続いた。休業中の在宅学習支援を目的に、ICT学習支援員を半年間、全小中学校へ配置予定だったが、応募が無く、小中学校各６校に一人ずつ配置した。
　これまでICT教育の環境整備を積極的に行ってきたわけでもなく、休業に慌てて、タブレット端末やルーターの貸与を行ったが、休業中に在宅学習に活用できた学校はほとんどなかったと聞く。
　学校再開後、情報通信技術にたけている教師がいる学校では、成果を上げる一方で、授業途中でネットワークが切れて使えなくなったり、生徒用のパソコンに不具合が出たりと様々な問題があると聞く。
　パソコンの不具合による授業の中断は、生徒のやる気をそぐ結果となる。不具合があった場合は、保守委託事業者に問い合わせることになっているが、回答が遅いと聞く。レスポンスの改善を図るべきではないか。

　部品交換が必要な場合を除き原則即日対応することになっており、委託事業者に徹底させる。