議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　6/3


児童館･学童クラブ･キッズプラザのあり方を総合的に再検討せよ
むとう	新築小学校に学童クラブ設置の方針だが、新築にもかかわらず、学童クラブに必要な面積を確保せず、定員超過で入れず、設置目的の違うキッズプラザで過ごす児童の問題、闇雲な誘致の結果、定員33人で補助金1500万円に対して昨年度は２人、今年度は８人しか利用者がいない民間学童クラブの問題、現場職員や区民の意見を聴かずに打ち出した新たな機能を備えた児童館という考え方等、課題山積。今一度総合的に再検討するべきでは。
区長	児童館は中学校区に１館。キッズプラザは放課後の居場所として全小学校に整備。学童クラブはキッズプラザ内が基本だが、待機児童が出たら民間学童クラブを誘致し児童館の一部を転用する。

缶詰のビスフェノールＡの危険性を注意喚起せよ
むとう	コロナ禍で、調理の必要が無く、手っ取り早く食べられる缶詰食品がブームだ。だが厚労省はQ&Aで、缶詰の内側のコーティングに使用されているビスフェノールＡが溶け出して食品に移る可能性があり、胎児や乳幼児は微量の曝露でも影響が残る可能性、生殖器や神経系に深刻な問題を引き起こす可能性があり、できるだけ曝露しないように、毎食缶詰を中心とする食生活にならないよう注意喚起している。今、展示中の食育月間パネル展には、その内容が無いが、区もあらゆる食育の場で周知するべきではないか。
区長	適宜･適切に知識の普及啓発に努めていく。

子宮頸がん検診にHPV検査の導入を
むとう	６月から区民健診が始まった。20歳以上の女性が２年に１回、千円で、子宮頸がん検診（細胞診）を受診できるが、受診率が約20％と低いことが課題。日本では、2013年４月より、小学校６年生から高校１年生を対象に定期接種化した。しかし、重篤な副反応事例が多数報告され、わずか２か月後には定期接種のまま積極的勧奨を中止し、８年が経過。現在でも勧奨が中止されているのは、安全性の問題が未だに解決できないためであり、薬害被害者への特効薬の開発や、HPVワクチンそのものの薬剤の改良は全くなされていない。このまま重篤な副反応による薬害被害の実態から目を背け、接種を勧めると、さらなる薬害被害者を生み出す可能性がある。ところがこの間厚労省は様々な圧力に負けたような形で2020年10月、積極的接種勧奨を中止していることを読み取れないようなリーフレットに改訂した上で、接種に必要な情報を個別に送るよう自治体に求めた。中野区では、３月30日に、高校１年生となる753人に「子宮頸がん予防ワクチン定期予防接種のお知らせ」の葉書を郵送。この葉書には、積極的接種勧奨を中止しているとの記載は無い。正確な情報提供をするべきではないか。
区長	予診票の発行時や、医療機関での接種時に説明を行っている。
むとう	そもそも厚労省は、「HPVワクチンは、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていない」との認識を示し、「ワクチンを接種しても、必ず子宮頸がん検診を受けましょう」と呼び掛けている。その上、国の予防接種健康被害救済制度における、障害年金の対象となる障害の認定数は、他の定期接種ワクチンの約15倍。つまり、HPVワクチンが原因の副反応だと国が認め、障害年金を支給しているということだ。積極的勧奨中止の理由となった副反応は、全身の疼痛、感覚障害、不随意運動、歩行障害、記憶障害、月経異常等。被害者は現在も苦しんでおり、日常生活や進路に重大な影響を及ぼしている。参議院厚生労働委員会で厚労省の健康局長が、「子宮頸がんは、定期的な細胞診とHPVのDNA検査の併用検診で発見すれば、治療により概ね100％治癒する」と答弁している。国自らが、効果が証明されていないとし、その上重篤な副反応のリスクが高いワクチンを推奨するのは大問題。それよりも検診の精度を高め、受診率を上げることが重要。健康局長の答弁にもかかわらず、国の検診指針にはHPV検査を加えてないが、2019年の調査では、すでに236の市区町村で細胞診に加えてHPV検査の併用検診を実施している。女性医師による受診しやすい環境を整備し、細胞診に加え、HPV検査の導入を検討せよ。
区長	女性医師が実施する医療機関が存在している。HPV検査の導入は、国の検診指針の動向を注視していきたい。

＊無所属議員の一般質問もＪＣＯＭで放映されますが、むとうの放映順番2023年２月頃の予定です。
＊区議会ＨＰで本会議一般質問等が録画配信されています。