議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　9/14

教育行政への区民参加の拡充を
むとう	かつて「教育委員候補者選定に関する区民投票条例」があり、教育委員を選ぶところから区民が参加し、活発な論議が交わされていた。この準公選の置き土産として、毎週金曜日に公開で開催する教育委員会定例会で、月末の定例会閉会後に、傍聴者が教育委員に自由に意見を述べるという画期的な住民参加があった。しかし２０１４年度に突然廃止。傍聴者発言を復活してはいかがか。
教育長	意見交換会等意見聴取の機会は確保している。
むとう	「教育行政における区民参加に関する条例」に参加方法の一つとして公聴会が挙げられている。公聴会は、過去に１度開催したが、近年全く開催されていない。重要課題では、決定前に、多角的な区民意見を伺う公聴会を開催してはいかがか。
教育長	施策の内容や重要性に応じ、適切な方法で区民参加の機会を設けていく。
社会的養護の経験者（ケアリーバー）の支援を
むとう	ケアリーバーとは、様々な事情で児童養護施設や里親家庭で育った社会的養護の経験者のこと。高校卒業後に施設を出なければならず（措置解除）、一人暮らしでの社会生活に挫折するケアリーバーが多い。今年３月、国の実態調査で、①措置解除者の生活に多くの困難や課題がある、②生活上の課題は継続するが、措置解除からの時間経過と共に施設等との交流頻度や支援量は低下する、③一定年齢で措置解除し支援を終結するのではなく、長期的な見守りと支援の構築が必要、と明らかになった。来年４月に児童相談所と一時保護所を開設する以上、児童養護施設や里親に送り出して終わるものではなく、継続的な支援体制をどのように構築するのか、区の責任が問われている。区内に無い措置解除後の支援に重要な役割を担う自立援助ホームを誘致するべきでは。
子ども家庭支援部長	児童相談所開設後に検討する。。
むとう	どのような継続的支援体制を構築するのか。
子ども家庭支援部長	子ども・若者支援センターで支援を行う(39歳まで)。
新庁舎整備における生活援護課の分離配置の見直しを
むとう	新庁舎での生活援護課の配置は、新庁舎１階から教育センターへ、社会福祉会館へと二転した。７月の厚生委員会資料では、生活援護課の生活相談係と自立支援係、新規調査係は新庁舎へ、生活保護地区担当係は社会福祉会館に移転するとのこと。しかし、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は一体的に運用すべきものであり、生活援護課を二分することは、区民の利便性も業務の効率化も阻害する。その上、地区担当係は多額の現金を扱う係でもあり、分離に伴う行政コストが高くなり、区民にとっても生活援護課にとってもメリットはない。多額の税金を投入して新庁舎を建設する以上、区民の利便性の向上と、ランニングコストを抑えた業務の効率化を図るためにも、生活援護課を分離せず、新庁舎に設置するよう再検討を求める。
区長	分離しても業務は一体的に実施し、効率的な業務の進め方を現在検討している。
★生活援護課の分離配置に反対する多くの議員と区民の意見によって、10月６日の常任委員会で「区民の利便性や管理運営の観点から見直し、生活援護機能を一体的に区役所新庁舎に配置することを検討する」との考え方がパブリックコメント実施結果の中で公表された。
＊無所属議員の一般質問もＪＣＯＭで放映されますが、むとうの放映順番は2023年２月頃の予定です。
＊区議会ＨＰで本会議一般質問等を録画配信しています。