コロナ禍で、歳入歳出総額は、特別定額給付金給付費等の国庫支出金が皆増となり、過去最高額。不用額74億円の中にはコロナによる事業未執行だけではなく、契約落差による不用額も含まれている。
　見積もり精度を高め契約落差を縮小し、根拠に基づく予算編成で、教育や福祉予算を増額するべきだ。特別区民税は納税義務者数５千人増により増収したが、一人当たりの所得額は、23区平均448万円を下回る398万円。

　苦しい生活の中から納められる税金だからこそ、非効率な運営があってはならない。多額の税金を投入しながら定員数が過半数未満の民間学童クラブの課題を含む児童館のあり方について総合的再検討を拒む区の姿勢に納得できず、むとうは反対しました。

　なお、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計についても反対しました。