議会一般質問より

むとう有子の議会一般質問より　2/17

不良な生活環境の解消に関する条例に基づく氏名公表･過料に厳格な対応を
むとう	とある公園と区道が、特定個人による鳩への餌やりにより、感染症の原因となる大量の糞尿と羽毛で汚れ機能不全に陥り、近隣住民の生活環境が脅かされ５年が経過。やっと１月21日、鳩への給餌中止命令に従わない者の氏名と住所等が区ＨＰで公表されたが、目にした区民は非常に少ない。その人にとっても、ＨＰだけでの氏名公表は痛くも痒くもなく、相変わらず鳩への餌やりは続いている。区報や掲示板、地域ニュース等複数の公表方法の検討を。
区長	他の方法も研究する。
むとう	命令に違反した者に５万円以下の過料を科すことができるが、科したのか。科した場合の対応と方策は。
区長	過料の行政処分の有無は答えられないが、納期限までに未納なら督促、強制徴収と対応し、様々な方策を講じ不良な生活環境解消に努める。

新型コロナワクチン健康被害救済制度への迅速な対応を
むとう	国は予防接種法に基づく救済制度で、接種が原因で死亡したと国が認定した場合、遺族に4420万円と葬祭料21万円、１級の障害になると年額約505万円の年金、副反応による医療費の自己負担分等を給付するので、安心して接種するよう呼び掛けた。だが１月21日開催の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会の資料では、接種後に死亡した人は、ファイザー製1372人、武田／モデルナ製65人、アストラゼネガ製１人の計1438人。その内「因果関係が認められない」が10人、「情報不足等で評価できない」が1428人。医師が死亡報告を上げているにもかかわらず、99％以上が「評価できない」として因果関係の判断を棚上げしているのは国の怠慢。給付の認定は、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会が決定するが、１月28日現在、給付決定は、急性アレルギー反応等の副反応で医療費を申請した969人中515人のみで、1438人の死亡者で給付に至った人は一人もいない。遺族は割り切れない思いを抱えている。薬害問題に詳しい弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎で亡くなった事例等、因果関係が強く疑われるものも認めておらず疑問がある」と指摘。そもそも、コロナワクチンは特例承認で、安全確認手続きを大幅に省略して接種を勧奨してきた以上、「因果関係が否定できない限りは救済する」との方針をとるべきだ。救済制度の申請受付は区が担っているが、申請内訳件数は。
保健所長	2022年２月１日までに、死亡に伴う葬祭料請求が１件、医療費および医療手当請求が５件の計６件。
むとう	区は申請を受理し、区の予防接種健康被害調査委員会の調査を経て、東京都へ上げ、都から国へと上げるため、給付に時間を要する。迅速に都へ上げるべきだが、未だに調査委員会は開催されず、申請書が区に留まっていると聞く。手つかずの理由は。
保健所長	健康被害調査委員会開催に時間を要しているが、速やかに開催したい。
むとう	区のＨＰの、誤情報に注意を呼びかけるＱ＆Ａで、厚労省のＨＰから一部抜粋とした上で、「コロナワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」との質問に、「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と回答。しかし、正しくは「接種後に1438人の方が亡くなっているが、情報不足等でワクチンとの因果関係が評価できない」とするべきだ。安易な抜粋は、誤情報に注意を呼びかけておきながら、さらなる誤情報となる危険をはらんでいる。記載を変更するべきでは。
保健所長	厚労省へのリンクを設定しており、最新情報を確認しつつ、誤解が生じないよう更新を行う。

＊無所属議員の一般質問もＪＣＯＭで放映されますが、むとうの放映は2023年２月頃の予定です。＊区議会ホームページで本会議一般質問等の録画を配信中。