むとうは反対しました

　中野４丁目14から16までを囲町東地区とし、17から20までを囲町西地区として、市街地再開発事業（土地・住居を持つ住民の合意をとり、高層ビルを建設し、住民の住居がビル内に確保され、それ以外の部屋は新規住居などとして売却され、開発事業を行う企業が利潤を得るという開発手法）を区が進めています。
　2025年度工事完了を目指し先行する東地区では、住民の合意形成のあり方に課題を残したまま、既に住民は退去し取り壊しが進んでいます。
　2027年度事業完了を目指して後続する西地区では、土地・住居を持つ住民の合意がまだ不十分にもかかわらず、囲町地区整備計画で定める区域に西地区を追加し、建築物の用途の制限・敷地面積の最低限度（１千平方メートル以上）・壁面の位置の制限を行うための条例改正です。
　西地区では、建築敷地面積は約６千２百平方メートル、延べ面積約５万６千平方メートル、高さは90メートルを上限とし、住宅約490戸を整備する計画です。高層マンションに住みたいと思う地権者には嬉しい話ですが、この地でこの家で住み続けたいと思っている地権者にとっては迷惑な話です。
　合意形成が図れないまま、条例改正をするのは時期尚早と考え、むとうは反対しました。

むとうは反対しました

　東京都生活応援事業の補助金を活用して、今般の物価高騰を踏まえ、区民の生活応援と事業者支援、キャッシュレス決算の推進を図るため、キャッシュレス決算時にポイント還元事業を行う予算です。
　昨年12月に続く３回目。都補助基本額約４億６千万円の上限額を超え、区単独分約１億４千万円と事務費約３千万円の総額約６億３千万円の予算額です。当初の事業内容では、対象店舗は中小店舗だけでしたが、審議過程で、「スーパー等大規模店を含めると予算が不足する」と答弁しつつも、「大規模店を含め整理検討する」に答弁が変更されました。
　消費者にとってはスーパーが対象になることは歓迎ですが、事業内容を変更するのなら議案を出し直すべきです。予算を可決後に、対象店舗やポイント還元率等の事業内容を変更するのは、本末転倒です。
　なお、この事業はペイペイ（スマートフォンを用いて支払う電子マネーの一つ）を使用できる人しか利用できないため不平等感が否めません。
　都補助基本額に抑えた事業内容に変更するべきです。１億４千万円もの区の一般財源は、この事業に充てるのではなく、物価高騰で苦慮する学校や保育園の給食食材費補助や、生活困窮世帯への支援に投入するべきと考え、むとうは反対しました。