こども家庭庁発表による2022年度全国の児童相談所の子どもの虐待相談件数は約22万件で過去最多。2021年度に親等の虐待で死亡した子どもは50人。虐待死事件を契機に児相の一時保護が強化され不必要な誤認保護も少なくない。2018年、兵庫県明石市で生後２か月の乳児の腕の骨折が判明。病院から虐待の疑い通報があり、児相が一時保護をした。保護者は不慮の事故と説明したが認められず、１年３か月間児相が一時保護した。
この問題で明石市長は「虐待はなかった」と認め「家族で過ごす時間を奪い申し訳なかった」と謝罪し、慰謝料130万円を支払った。この事件を契機に明石市は、一時保護を行った当日あるいは翌日までに、親子の意見を聞き、事例ごとに一時保護が妥当かどうかを判断する「子どものための第三者委員会」を設置した。
児童福祉法は第27条で「児童の行動の自由を奪う強制的措置を必要とする時は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない」としつつも、33条で「児童相談所長は、必要があると認めるときは、一時保護を行うことができる」としている。つまり、相談や通報を受けると、所長の権限で原則２か月、一時保護ができる。
一時保護で救われる親子がいる一方で、物言えぬ乳児や親の意思にかかわらず保護ができるため、時として誤認保護が起きている現実を早急に改善する必要がある。第三者の目で、一時保護の妥当性を迅速に判断し、誤認が判明した時には保護を解き、誤認保護を防ぐことが重要だ。
国連人権委員会の勧告を受けて国は、一時保護に際して親権者の同意がない場合は、司法審査を導入する法改正を行ったが、2025年度中の施行予定でありまだ先だ。それまでの間、明石市のような誤認保護を防ぐために、第三者委員会の設置等、区の独自策を検討するべきではないか。

2011年３月、区は反対する区民の声を無視して、消費者センター・環境リサイクルプラザを廃止した。消費者問題、環境問題、リサイクルに取り組む区民団体の育成支援に力を入れ、区民が自発的に学び、交流し、実践活動をする拠点施設だった。
現在、消費者センターは消費生活センターと名称変更し区役所１階の片隅に、センターとは名ばかりの相談窓口として存在しているが、環境リサイクルプラザは存在していない。
区有施設整備計画で、清掃事務所とリサイクル展示室の建替えを予定している。その際、行政評価の中で「事業内容や実施方法の検討改善」との指摘を受けているリサイクル展示室の在り方の検討と共に、学習・交流・実践活動の場を備えた消費者センター、環境・リサイクルプラザと清掃事務所の複合施設の検討を求めるがいかがか。

消費生活センターは区民が利用しやすい場所に置くのが大事なので、新区役所に設置する。改築に際して、３Ｒ啓発拠点とし、区民活動支援も検討する。