国民年金事務は、年金事務所と区役所１階国民年金係窓口の２か所で行っているが、その役割分担を知る区民はいない。区が担当する法定受託事務は、20歳以上60歳未満の自営業者と妻、学生などの第１号被保険者に係る届出・申請・請求等の受付と、相談業務等の協力連携事務。繁忙期の４月、区窓口で１時間も待たされた挙句「区ではできないので年金事務所に行って」と言われたという区民の怒りの声が届いている。来庁者に区と年金事務所の役割分担について、わかりやすい掲示物等の設置を。

　今後は、窓口で行う手続きについて、来庁する前にわかるよう、区報やホームページに掲載する。来庁者にもわかりやすいポスターの掲示を検討していく。

　さらに「障がい基礎年金に関する相談」に「担当がいない」との理由で待たされたとの苦情や、「電子申請の処理遅延で、年金事務所への送付が遅れ、納付書が期限ギリギリに届き、付加保険料の納付期限を逸してしまった」という、区民の怒りの声が、先日、フロアに響いていた。
　昨年の第４回定例会本会議でのむとう質問により、４月から職員が１人増えて９人となったことは評価するが、区議会事務局の調査結果を見ると、中野区より被保険者数が約１万人少ない北区でも、職員12人＋フルタイム以外の職員３人が配置されている。職員体制の増員と、苦情の多い障がい基礎年金担当体制の強化、複雑な国民年金事務のスキルアップを図るべきではないか。

　適切な人員の配置や研修を行い、説明能力向上を図りたい。

　「燃やすごみ」の中に一見わからないように出された嘔吐物や尿をパッカー車に積み込んだとたんに袋やペットボトルが破裂し、嘔吐物や尿を職員が浴び、周辺にも飛散するという想像を絶する劣悪な事例がある。労働者の安全と健康を守るごみの出し方となるよう排出指導の徹底を求めるがいかがか。

　嘔吐物など液体物が混入され収集職員にかかる事案が発生した場合は、清掃事務所内で周知と作業方法の工夫を行っている。再発防止に向け、発生現場周辺にチラシを配布し、その後も液状物混入が継続した場合は、調査、排出者の特定、指導につなげている。関係部署との連携も、必要に応じて行っていきたい。

　廃プラスチックによる海洋汚染が問題となる中、５月、有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約に廃プラが加わり、日本を含む締約国は廃プラを最小限に抑え、リサイクルの強化に努めなければならないが、環境省は自治体へ「産業廃棄物に該当する廃プラ類を自治体の清掃工場で燃やせ」と提案した。自治体の清掃工場は廃掃法に基づく一般廃棄物の処理工場であり、国の方針はごみ処理の基本から逸脱していると考えるがいかがか。

　23区の清掃工場は、家庭ごみ等の一般廃棄物処理施設であると認識。産業廃棄物の廃プラは排出事業者の責任で処理するべきと考える。

　世界的には通用しないサーマルリサイクルと称する廃プラの焼却を自治体に押し付ける国に対して、企業の社会的責任であるプラスチックの拡大生産者責任の法制化を今こそ強く求めるべきでは。

　必要な対策を講じる。