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学校給食に安全な食材を | |
むとう |
第3次食育推進基本計画では、2020年度中に子どもの朝食欠食割合を0%に、学校給食での地場産物使用を30%に、国産食材使用を80%にする目標。国の調査では17.6%の小中学生が、朝食を毎日食べる習慣がない。朝食を毎朝食べる児童生徒の方が、食べない児童生徒より、学力調査と体力テストの得点が高い結果。中野区も同様か。 |
教育長 | 朝食を全く食べない小学生は1%未満、中学生は4%未満。朝食を食べる児童生徒の方が正答率が高い。朝食と体力の相関関係は出していない。 |
むとう | 東京都は、農業協同組合JA東京中央会と連携し、給食に地産地消の導入を推奨。中野区では、小中32校中希望する23校が中央会の農産物を使用しているが、地場産物や国産食材の使用率は。 |
教育長 | 地産地消や国産の旬食材の使用を基本としている。 |
むとう | 昨年10月から、遺伝子改変技術を使って品種改良した「ゲノム編集食品」が流通。ゲノム編集とは、特定の遺伝子の働きを壊す技術。既に流通している遺伝子組み換えは、他の生物の遺伝子を入れる技術。遺伝子組み換え食品には、食品衛生法に基づく安全性審査の義務付けがあるが、ゲノム編集食品には無い。 その上、届け出も任意で、表示義務も無い。既に、筋肉量の多いマッチョ豚、成長が早く体も大きく肉厚なトラフグやマダイ、寒さに強いトマトや収穫量の多いイネなどが開発済み。 日本農林規格の有機は、全ての遺伝子改変技術を排除しているので、ゲノム編集食品を避けるには、有機農産物、有機加工食品、有機飼料、有機畜産物を選ぶことだ。 既に韓国、フランス、イタリア等では、有機を学校給食に導入。日本でも千葉県いすみ市、大阪府吹田市等多数の自治体が有機を導入。安全性審査が行われず、安全確認ができないゲノム編集食品から子どもたちを守るためにも、学校給食に有機の導入の検討を。 |
教育長 | 有機農産物は高価格で不安定供給。導入は難しい。 |
むとう | 給食使用の乳業メーカーが、3月で牛乳紙パックの回収中止との方針。製造者責任でリサイクルすべきだが、4月からの取り扱いは。 |
教育長 | 各学校で洗浄乾燥し回収する。牛乳接触でアレルギー症状が出る児童生徒がいるため安全に配慮し実施する。 |
中野駅新北口駅前エリア再整備に定期借地権方式を | |
むとう | 中野駅新北口駅前エリア再整備は、新区役所整備費254億円やサンプラザ購入時の借入金返済43億円等の財源確保のために、市街地再開発事業による「権利変換方式」が妥当とし進めてきた。 他区では、「定期借地権方式」での新区役所整備実施例があるが、定期借地権方式で区が得られる70年分の前払い地代は約390億円であり、必要費用が不足するとの区の判断。 しかし、議員有志が、不動産鑑定評価で実績のある民間団体に依頼したところ、いくつかの仮定に基づく推計ながら、750憶円から1080憶円の地代が得られる可能性があることが判明し、その調査報告書を1月30日に区長に手渡した。 区が独自に試算し、検討に使用してきた数字に対する問題提起と真摯に受け止めていただきたい。なぜ、専門家に不動産鑑定評価を依頼し確かな数字を得た上で「定期借地権方式」を再検討しなかったのか。 |
区長 | 土地の評価は国税庁の路線価を基準として試算し妥当である。定期借地権は開発条件により地代が変動するのでリスクが高いと判断した。 |
むとう | 多くの区民が中野駅新北口駅前エリアの土地の保有を望んでいる。 |
* 無所属議員の一般質問もJCOMで放映されますが、むとうの放映順番は2021年2月頃の予定です。 * 区議会ホームページで7月20日から本会議が録画配信されます。 |