区議会報告 No.93

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 むとう有子の議会一般質問より 11/29


新型コロナによる区内での死亡者数等を
ホームページで公表せよ
むとう

 新型コロナウイルス感染第5波のピーク時、中野区でも8月21日に新規感染者数が最多の302人となり、保健所は大変な激務であった。幸い9月下旬から感染者数が激減し、保健所も激務から解放された今だからこそ、第5波への対応を検証し、第6波に備えていただきたい。
 さて、死亡者数を公表している区がある中で、中野区は公表していなかったが、8月と10月の危機管理・感染症対策調査特別委員会で、死亡者の累積・入院・自宅療養・宿泊療養・陽性者各々の人数が報告され、すでに区のホームページの「区議会会議録」と、9月2日の「区長記者会見報道資料」の項目で公開している。
 ところが、多くの区民が閲覧する「新型コロナウイルス感染の状況」の項目で公開していないのはいかがなものか。該当項目で公開せよ。

保健所長  委員会資料の数は、保健所が関与した症例数であり、東京都の数と異なるため、ホームページでは公開していない。
むとう
(再質問
 区のホームページの中の他の項目で公開しているのに、該当項目でなぜ公開できないのか。
保健所長  委員会資料と区のホームページでの情報は目的が違う。今後は検討する。
むとう  8月、4人家族がコロナに感染した。4人全員が、発熱と咳で主治医の診療を受け、肺炎が確認された。3人はPCR検査で陽性になり、即入院。1人だけ1回目の検査で陰性となり、首をかしげる医師。結局4回目の検査で陽性となったが、入院先が見つからず自宅待機となった。
 北海道大学大学院医学研究院の調査では、PCR検査の感度は約90%、つまりコロナに感染している100人を検査しても陽性と判断されるのは90人で、残りの10人は陰性と出てしまう。PCR検査は100%確実な診断ではないことを踏まえて、陰性であっても、濃厚接触の状況や医師の診断を加味し、一刻も早い医療につなげる仕組みが必要と考えるが、どのような対応がなされているのか。
保健所長   医療機関からの要請で、東京消防庁が入院調整を行う「新型コロナ疑い緊急患者の東京ルール」が定められ、対応している。
中野区民のコロナ陽性者の療養状況の推移   2021年11月20日現在 
時点 入院中 自宅療養 宿泊療養 陽性者総数 療養終了(累積) 死亡(累積)
4月30日 119 49 56 224 4,306 37
5月31日 79 36 46 161 5,053 42
6月30日 43 26 59 128 5,512 44
7月31日 101 548 35 684 6,382 48
8月31日 188 704 53 945 10,058 60
9月30日 30 22 17 69 11,875 68
10月31日 5 26 17 48 12,218 69
11月20日 2 2 3 7 12,227 69
*区ホームページの「区長記者会見報道資料」「区議会会議録」の項目では公開しているが、「新型コロナウイルス感染の状況」の該当項目で公表していないデータ。

介護現場における利用者や家族からのハラスメント対策を
むとう

 高齢化社会に対応するための「地域包括ケアシステム」の構築に向け、重要な基盤である介護の人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働くことのできる労働環境を整えることが必要不可欠。
 近年、介護現場で利用者や家族による介護職員へのハラスメント(身体的・精神的・性的暴力)が課題。介護サービスは直接的な対人サービスが多く、利用者宅への単身の訪問や利用者の身体への接触も多いこと、職員に女性の割合が高いことがその要因。
 厚労省が、「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書」「対策マニュアル」「研修の手引き」「事例集」を作成。これらを活用し、介護事業者と地方公共団体に、ハラスメントの予防対策の推進と周知を求めているが、区ではどのような取り組みを行っているのか。

区長

 国や都の情報を事業所に周知している。

むとう  セクハラ対策となる同性介護の実現に向けて、男性介護職員の増員に取り組む必要があるのではないか。
区長  国も同性職員の配置を例示しており、男性介護職員の増員が有効であると捉えている。

古紙の資源化促進を
むとう   古紙・古布については、町会などが集団回収を行い、1キロ当たり6円の報奨金を支払っている。回収業者と町会の利害が一致し、水増し請求があったことは記憶に新しい。また、会社や商店などの事業活動から排出する古紙は集団回収に出せないが、事業系古紙の資源回収が進まない中、事業者と町会の利害が一致し、事業系古紙が集団回収に大量に混入している問題がある。
 また、コロナ禍で生活様式が様変わりし、通販での買い物が増え、段ボールが燃やすごみの集積所に大量に出されている。ごみの集積所は区に約1万8300か所あり、個別収集約1万3500か所と合わせて約3万1800か所もあるが、集団回収の集積場所は、その4分の1の約7700か所と少ないことが大きな要因。
 これらの問題を解決するために、例えば、事業系の古紙を適正に回収する仕組みの構築や、ごみの集積所でも古紙の行政回収を行うなど集団回収との二本立ての実施など、古紙の資源化を促進するための方策を講じるべきではないか。
区長  集団回収団体への啓発や実績報告書の点検、実地調査を行い、小規模事業者への支援として、古紙資源ごみの収集を検討する。
   
*無所属議員の一般質問もJCOMで放映されますが、むとうの放映順番は2023年2月頃の予定です。
*区議会ホームページで本会議一般質問等の録画を配信しています。

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